2012年10月24日
株式会社メトロ
株式会社メトロ(東京都品川区北品川、 TEL:03-5789-1020、代表取締役社長 國清康之)は、HDD暗号化製品Checkpoint Endpoint Security Full Disk Encryption(以下、FDE)の運用代行サービス、『EPSクラウド運用サービス』の提供を本日より開始します。
本サービスはFDEの最新メジャーバージョンであるE80を利用するにあたって、構築が必要な管理サーバを含めメトロがFDEクライアントの運用管理を代行するクラウド型の運用サービスです。
個人情報や機密情報の漏えい事故の対策としてPCのHDD暗号化は多くの企業が対策を実施していますが、その運用管理には多大な負荷がかかっています。OS起動前のパスワード認証などセキュリティレベルが向上する反面、パスワード忘れ時はPCが利用できず業務が滞ってしまうため、管理者は早急な対応を求められます。また、HDD暗号化製品はPCの機能に非常に依存するので、新しいOSやアーキテクチャに対応するために、システム管理者は最新バージョンの導入対応を迫られます。
EPSクラウド運用サービスでは、ユーザはE80のクライアントエージェントを導入するだけで、すぐにPCの情報漏えい対策が可能になるだけでなく、パスワード忘れ時のリモートヘルプやバージョンアップ等の運用管理をメトロが代行することで、管理者の運用管理工数も削減します。
【EPSクラウド運用代行の概要とメリット】
①お客様が管理サーバを自社構築する必要はありません。メトロがクラウド上に管理サーバを構築します。
②管理者は導入時、FDE設定作業負担がありません。メトロが管理者に代わり運用に必要な設定を代行します。
③リモートヘルプなど運用負担が軽減されます。メトロが管理者に代わり運用代行します。
運用代行の概要
・サーバ設定変更サービス
・リモートヘルプサービス(電話応対)
・リカバリメディアイメージ作成サービス
・ライセンス管理サービス
・サーバアップグレードサービス
・クライアントアップグレードサービス
EPSクラウドサービスの詳細はhttp://www.metro.co.jp/products/security/eps_cloud/index.htmlをご覧ください。
なお、今回の発表に際し、FDEの販売元であるチェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ株式会社(以下チェック・ポイント社)様より、以下エンドースメントをいただいております。
メトロ様は長年チェック・ポイント社のエンドポイントセキュティ製品を取り扱っていただいている非常に戦略的なパートナーであり、10年以上の豊富なサポートノウハウを持っています。今回、最新のEndpoint Security E80シリーズで提供しているハードディスク暗号化製品(FDE)を日本で初めてクラウドサービスで提供することを大変喜ばしく思っています。
今後、より多くのお客様にチェック・ポイント社の優れたエンドポイントセキュリティ製品とメトロ様の豊富な技術力を融合したサービスを提供していただけると確信しております。
チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ株式会社
代表取締役社長 藤岡 健
メトロは、情報漏えいやシステムへの攻撃など、さまざまな脅威から社内システムを守るセキュリティソリューションの総合プロバイダとして、今後もチェック・ポイント社製品及びエンドポイントソリューションのビジネスを積極的に展開してまいります。
メトロについて
メトロは1971年の設立以来、ソフトウェア開発、ビジネスインテリジェンス (BI)、セキュリティの分野で、ノウハウの蓄積と最先端技術の導入による信頼性のきわめて高い利用技術、応用技術、サービスを提供しています。
コンピュータの基本ソフトウェア開発・業務アプリケーションに関する請負、要員派遣、コンサルティング事業、情報処理システムのSIサービス、セキュリティソリューション提供、ETLツールを使用したデータ統合を中心としたビジネスインテリジェンス(BI)など、多様なサービスで顧客ニーズに応えています。
これらのサービスに加え、メトロはセキュリティベンダーとしてコンサルティング、セキュリティポリシー構築から運用支援まで、総合的なインテグレーションをご提供して参ります。
株式会社メトロに関する詳細は http://www.metro.co.jp/ をご覧下さい。
≪本サービスに関するお問合わせ先≫
株式会社メトロ セキュリティソリューション営業部
TEL 03-5789-1022
E-Mail sales@tokyo.metro.co.jp
≪本リリースに関するお問合わせ先≫
株式会社メトロ 広報担当
TEL 03-5789-1022
E-Mail press@tokyo.metro.co.jp
記載されている会社名、製品名、サービス名等は、全て各社の商標です。